松阪市議会 2020-11-27 11月27日－01号
今回、指定管理をお願いいたします松阪図書館及び嬉野図書館は、平成２１年度から指定管理者により管理運営を行っておりますが、今年度末をもちまして、第３期の指定管理期間が終了となりますことから、民間委託等検討委員会で、公募により指定管理者を選定という検討結果を受けました。
今回、指定管理をお願いいたします松阪図書館及び嬉野図書館は、平成２１年度から指定管理者により管理運営を行っておりますが、今年度末をもちまして、第３期の指定管理期間が終了となりますことから、民間委託等検討委員会で、公募により指定管理者を選定という検討結果を受けました。
こうした状況に鑑み、現在の実行委員会による事業の運営や、それに対する補助金支出という手法が果たして適当であるのかを改めて検証し、民間委託等も含めた将来的な事業のあり方について全庁的な議論を開始すべきである。
その際、民間委託等の推進による業務改革を含め、簡素で効率的な行政体制を実現することを目指すべきなんだと、これが大前提でございます。このため、臨時非常勤の職の設定に当たりまして、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で、適正な人員配置に努めるべきであると、こんな通知が参っております。
さらに、総合計画の計画期間である10年間において、東京事務所を活用していく考えであるならば、人員不足に対応するため、民間委託等の手法も検討すべきであるとの意見がありました。 また、委員からは、東京事務所は、海外のアンテナショップへの出品等の情報をいち早く察知し、時期を逸せず、効果的なシティプロモーションを展開するための拠点として活用すべきであるとの意見がありました。
４つ目は、市が必ずしも関与する必要がない事業については、積極的に民間委託等の検討を進めておるわけですけども、さらに民間活力導入を検討していただきたいと。
こうした状況に鑑み、現在の実行委員会による事業の運営や、それに対する補助金支出という手法が果たして適当であるのかを改めて検証し、民間委託等も含めた将来的な事業のあり方について全庁的な議論を開始すべきである。
今後は民間委託等検討委員会において指定管理者制度導入の可否、公募・非公募、指定管理料などの市の方向性を決定し、その後、指定管理者審査選定委員会において、指定管理候補者の選定を行い、１１月の定例会におきまして議会の承認を得ていきたいと考えております。
さらに、平成29年度内に標準委託仕様書を作成することとしており、これらの積極的な活用等により、窓口業務の民間委託等の推進に努めること、第２に、地方公共団体におけるクラウドの導入については、各地方公共団体においてクラウド導入等に関する計画を策定するよう要請したところであり、同計画を踏まえて行政システムのクラウド導入等を着実に進めること、なお、計画の策定状況を総務省で取りまとめの上、公表することとしているということ
また、他の委員からは、これまで議員説明会等で説明してきたのは１センター方式であり、複数センター方式を検討に加えるのであれば、建設費やランニングコスト等が大幅にふえる可能性があることから、民間委託等を含めてゼロベースで検討できる余地を残すべきではないかとの意見があり、理事者からは、中学校給食検討会報告書の提言を踏まえ、食缶方式での実施を決定の上、実施方式に係る比較検討を経てセンター方式での実施を提案しており
「手法について、アドバイザーによる多方面で公平な立場で検討していくことはできないのか」との質疑に対し、「１０月３１日の庁内の意思決定機関である松阪市民間委託等検討委員会において、ＤＢＯ方式で進めることを決定してきたもので、ＤＢＯ方式で事業を進め、その後アドバイザーを含めて施工方法や具体的なことを決定していくことになる」との答弁。
また、事業の整備方法につきましては、民間委託等検討委員会におきまして協議をし、ここの中で重要となりますことは、子どもたちの教室環境における不公平感のないように短期間に整備すること。
また、事業の整備手法につきましては、民間委託等検討委員会において協議し、合併特例事業債を有効に活用するためには期限内に事業を完成させることが必要で、そのための手法として、設計・施工・保守管理を一括発注する北部学校給食センターの整備手法と同様のＤＢＯ方式により行うことを決定してきたものでございます。 ７４ページ、７５ページをお願いいたします。
小学校給食の調理民間委託に関連してということですので、この分のことで申し上げますと、小学校の給食調理員の職員数につきましては、平成17年からの10年間、この間に給食の民間委託等がございまして、退職者の補充を控えておりましたことから、この間10年間で15名の削減ということで、削減率といたしましては48.4％の削減ということになっております。 以上でございます。 ○議長（細矢一宏） 三原淳子議員。
○水道課長（加藤正治君） 当課といたしましても、一部民間委託等も視野に入れた中で、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 また、最近、広域連携について、三重県による勉強会が開催されましたが、給水人口が減少し、給水収益の減少が見込まれる中、他市町とも情報を共有し、連携できるところは連携をして、経費節減に努めてまいりたいと考えております。
しかし，平成28年度以降の積算においては，民間委託等を前提としたトップランナー方式の導入による経費水準の見直しにより，給与費を用務員事務委託料に振りかえた上で，今年度以降５年間で段階的にその算入経費を見直すこととしております。
例えば、民間委託等の推進であるとか、事務事業の実施方法に対する外部、民間の視点が受け入れられたということであるとか、コスト意識とか事務事業の見直しに対する意識の醸成であったり、民間等の参入意向、どのような分野に参入ができるのかといった把握であるとか、そのような形のものが認識できたという意義があったかなと考えております。
まず、議案第８０号平成２８年度松阪市一般会計補正予算第１号のうち、歳入と歳出第６款農林水産業費、同第７款商工費、同第１０款教育費、債務負担行為補正、地方債補正についてでありますが、商工費に関しまして、「指定管理者選定委員会事業費の増額理由は」との質疑に対し、「飯高総合案内施設に指定管理の応募がなく、４月から休止状態となっており、再開に向けて各所へ打診していたところ、受託業者のめどが立ったことから、民間委託等検討委員会
最初は民間委託等検討委員会でもＰＦＩの可能性調査に基づくＰＦＩ方式に方向が向いていたんですが、結論的にはＤＢＯ方式を取り入れました。なぜＤＢＯ方式を取り入れたのかを、まず伺います。 ２つ目には、債務負担行為で発注支援業務にかかわる契約２２１４万円が出ています。その支援業務の中身について説明をお願いします。
先ほど申し上げましたように自治体によりましては，消防業務の広域化とか清掃業務の民間委託等により，その部門に職員の配置がない場合がありますため部門内の職員の配置の有無を参考にした類似団体別職員数の修正値で比較いたしますと，普通会計部門において43人，3.4％の不足となっております。 11ページにまいりますと，県内他市との比較でございます。
民間委託等検討委員会とか、そういった議論の中で、いろいろと検討した結果、議員のおっしゃるとおり、西の玄関口と先ほども回答しましたように、一番最初に松阪市内へ入るということで、重要な施設ということで、そういう形にしましたので、今回提案をさせてもらって、必要な予算を過疎計画とあわせて実施計画にも（訂正前 実施計画に）反映をさせていただいております。 以上でございます。